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help リーダーに追加 RSS 自民党とCIA

<<   作成日時 : 2008/05/25 13:08   >>

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 オルタナティブ通信に下記の記事が載っていた。

-----(引用開始)-------------------------------------------------------------------
小泉元首相はCIA工作員
 2000年7月16日付琉球新報によると、1968年11月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙(当時は主席公選と呼んだ)において、米国 CIAが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。

 この記事では、米国大使館から出された、自民党にCIA資金を選挙の裏金として渡すように指示した、68年8月16日付の電文がスクープされている。

 なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、CIAの代理人として沖縄でCIA資金2000万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である。
・・週刊文春2002年8月15日22日合併号。

 小泉純一郎元首相は、40年前からCIA工作員であった。

-----(引用終り)--------------------------------------------------------------------

  この記事の内容が100%正しいのかは検証しなければいけないが...、でネットを検索してみて琉球新報のHPにそれらしき過去記事が在ったので下記の転載しておきます。


-----(引用開始)-------------------------------------------------------------------
68年主席公選、米が資金供与に関与/USCAR文書で判明 2000年6月5日

沖縄の日本復帰前の1968(昭和43)年11月に行われた琉球政府行政主席公選は、革新支持の屋良朝苗氏と保守支持の西銘順治氏が一騎打ちした結果、屋良氏が当選したが、県公文書館に残されたUSCAR(琉球列島米国民政府)文書では、日本自由民主党から沖縄民主党氏へ多額の選挙資金が流れていることが分かった。文書は高等弁務官と東京の米国大使館を往復する電文が中心で、資金供与に米国側が関与していることを裏付けている。金の受け取り交渉のため、当時の沖縄民主党副総裁・吉元栄真氏が東京に出向いている。主席公選への具体的な資金介入が明らかになるのは初めて。

文書は1968年5月から8月にかけた電文で、日本自由民主党から沖縄民主党への選挙支援資金として72万ドルが供与されることを確約している。この金額は主席公選のためだけでなく、那覇市長選(西銘氏は現職の那覇市長を辞して主席公選に出馬したため、その後継者の選挙)や各市町村の首長選挙への支援を含めたものだった。
残された文書では金の出所は日本自由民主党だが、専門家の話では「米国中央情報局(CIA)からとみられている」。事実、当時のUSCARは主席公選の1年程前から保守勢力を交えて公選主席の候補者選定を論議し、当時那覇市長だった西銘氏に白羽の矢を立てていた。具体的な金額が高等弁務官と米大使館の間で交わされていることもそれを裏付けている。
72万ドルの金額は、同年8月から10月にかけて、三回に分けて東京から沖縄に運ぶことが確約されている。多額の金を運ぶ運び屋"も同席してその方策を検討している。しかし米側は、西銘支援が表面化することに慎重で、高等弁務官は米大使館に対して「米国側としては、金の移送に関しては関与しない方が得策である」と提言してい。
これは、米側が西銘氏を支援していることが公になると逆効果になることを恐れたためとみられる。
保守勢力の再統一目指す

宮里政玄・沖縄対外問題研究会代表の話 沖縄統治者としての米国は、西銘候補を強力に支援したが、名目上は中立の立場を取っていた。この文書を見てもそれは明らかである。しかし当時の沖縄では、キャラウェイ高等弁務官時代に分裂した保守勢力を統治者の立場から再統一しなければならない政治状況があった。その延長線上で、公選主席に向けてできる限りの西銘支援をしている。選挙資金は、形の上では日本自由民主党から沖縄民主党へ流れているが、出所はCIAとみられている。日米双方で西銘氏を有利に導こうと苦心している実態がこの文書から明確に読み取れる。

-----(引用終り)--------------------------------------------------------------------

[コメント]
 結局、終戦後の日本の政治は、自民党植民地政権の牛耳られてその活動資金はCIA等から出ていた。 支配者層にとって都合の良いように日本が運営され続けている。 先の”改革”の連呼も国民のためではなくて、国民の財産を取り上げて外資等に貢だけのものだった。 その実態の一部がこれで分かります。


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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
私は毎日新聞を購読しており、2006年の毎日新聞に以下の内容の記事が掲載されたのを読みました。後に赤旗にも掲載されました。守秘期限の過ぎた米国公文書ということですから、間違いない情報だと思います。CIAは日本でもいろいろやっているのですね。

「戦後社会党を分裂・弱体化させるために、CIAが自民党議員に資金提供し民社党を作らせた。」との公文書が米国で公開となっている。
ステレオ
2008/07/07 08:00
 ステレオさん コメントありがとうございますと言いたいところなのですが、やたらに、今話題の<<毎日新聞>>を持ち上げていませんか?
 ここのブログはかなり硬派の様で、TBやコメントは少ないですが、PVはそれなりの数になってます。 逆に冷やかしや暇つぶしがてらの方はこられないと思いますし、それだけ情報感性の高い方が訪れられていると思いますので、このようなコメントを書かれてもそれに誘導されて方は少ない思いますよ。
 毎日新聞の海外記事の件は、かなり悪質ですので、これからその責任を取らざる終えなくなると思います。
本が好き
2008/07/09 21:36

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