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僕自身のこの国の政府に対する見方は、以前書かせて頂いた記事この国の政府は国民のための政治を行っていない！にまとめさせて頂いた。 今日、記事に消費者庁の設置の記事が掲載されていた。 どうせこれも郵政民営化（建前で実は、私物化 --＞ ユダヤ外資化でしかなかった！）等の流れで看板だけの国民を貧しくさせて資産を外資に売り払わせる売国行為だろう。 まず、日経netから記事を引用します。 -----（引用開始）------------------------------------------------------------------- 首相、「消費者庁」09年度創設表明――消費者行政の司令塔に 福田康夫首相は23日午前、政府の消費者行政推進会議で、消費者の視点から政策全般を監視する「消費者庁」を2009年度に発足させる考えを表明した。窓口を一元化し、企画立案、法執行、勧告など消費者行政全般の司令塔とする。商品・金融などの「取引」、製品・食品などの「安全」、「表示」などを幅広く所管する。 会議では、福田首相は「内閣を挙げて取り組みたい」と強調。25日に全閣僚に協力を指示する方針を示した。また、岸田文雄国民生活担当相は「推進会議のとりまとめを受け、来年度に向けた基本計画の閣議決定が必要だ」との考えを示した。 座長の佐々木毅・学習院大教授は会議後の記者会見で「秋に臨時国会があればそこでかなりの部分を議論してもらうことになる」と話した。次回会議で佐々木氏が座長報告書試案を提出する。〔ＮＱＮ〕(12:14) -----（引用終り）-------------------------------------------------------------------- なぜ、これが売国行為かというと以前、書かせて頂いた記事 「ギョーザによる食中毒問題」を冷静に見てみる！ でも引用させて頂いたメルマガ国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 に昨年から続いた「赤福」「白い恋人」等の不祥事とその後の会社の外資化等の流れが語られているからです。 以下、抜粋して引用します。 -----（引用開始）------------------------------------------------------------------- 消費者庁を設置したいという政府の思惑に絶妙のタイミングで起こる餃子事件 今回のギョーザ事件 だが、 その真犯人は誰か？ということを「推定」してみたい。 クルーゾー警部のように。 −−−−− このギョウザ事件は、神戸のものに穴が あいていたとある。 つまり「おかしい」と思う。誰かが意図的に農薬を高濃度で入れているのだ。 この誰かとはいったい誰か？ それは、一連の流れからして、 「消費者を保護するため」と称して「消費者庁」 を設置したいという政治の流れがあった。 そして絶妙のタイミングで引き起こされたことに気づいてほしい。 一連の事件を思い起こしてもらいたい。 実はすべて、厚生労働省の管轄である。 食品問題は、 「おいしくて売れる食品会社」に集中して起こっているのである。 「白い恋人」 これは、突然、引き起こされた。 みんなあのお菓子を好きだった。 亡国の人物が、仮にこのお菓子屋に目をつけて 誰かが、アルバイトで、中に入り、そこに意図的に大腸菌を 入れて、自分自身で、「問題がありました」と行政に 電話をして、行政が「たまたまの事件」としてとりあげないと 今度はもっと大規模にマスコミに流すとやる。 そして、結局は、どうなったか？ 必ず厚生労働省が「営業停止」に過度に対応するのだ。 そして営業停止になると善良な創業者の人は責任を感じて辞任する。 するとそこに銀行家がやってくるのである。 かならず銀行屋が、乗り込んで会長になるのだ。 そしてその後は「ようやく営業再開」となる。 そしてすぐにV字回復をする。もともと信頼があるからだ。 そしてその銀行家は、なぜか、株式を売却しましょうよと動く かならず、創業者一族が同ぞく経営をやっていたのが原因だと、最初から決まった結論を出す、 そして創業者一族を追放する。 そして株式を売却するかして経営権を外国資本、もしくは 三井住友ゴール○マンサックス銀行か、ゴール○マンサックス証券が主幹事証券となって上場をしたがる。 赤福も同じである。 赤福の会長には、三井住友ゴール○マンサックスカードの役員が天下りしている 不二家もそうだ。 http://archive.mag2.com/0000154606/20070122033801000.html そして温泉がほしいといっていたときも 温泉に１千万円もする機械の設置を義務付けようとして 反対にあうと 、まさしく絶妙のタイミングで 渋谷の温泉爆破事件が起きた。 誰があの温泉を爆破したのか？ あのあと、都心の温泉は、外資が買収となった事例が多発したのである。 ［犯人］はさて、誰か？ 最悪の事態はこれを契機に消費者庁を設置されることである。 あらゆる、ねつぞうやでっちあげがある消費者の声だということで なされていろいろな会社が営業停止に追い込まれて 外資に売却されるはずである。 目をさませ！ ユダヤ外資と厚生労働省と森派のトライアングルが 存在している。 -----（引用終り）-------------------------------------------------------------------- 残念ながら、この国の現政府の政策は裏を確認しなければいけないことが多いようです！ ★人気ブログランキング★に参加しています。  ← 参考になりましたらクリックをお願いいたします。 |
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