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【安全保障問題】 アメリカは日本を守らない！ （６） 在日米軍は日本に守られている
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先日書いた「【安全保障問題】 アメリカは日本を守らない！ （5） 米国の歴史」の続きです。 僕自身は、初回の記事にも書きましたが、 「アメリカは、アメリカの都合でアメリカのために日本に駐留している。」 と考えています。 アメリカの世界戦略の一環として日本に展開して、日本を戦略拠点として彼らの必要によい日本から海外の戦場に出かけていっているのが実態です。 部隊の編成も日本の防衛等は特に考慮されたものではありません。 むしろ、在日米軍は自衛隊に守られているのが実態です。 日米安全保障条約を考える場合、サンフランシスコ講和条約と憲法９条の三つがセットになっていると見る必要があると考えます。 戦後のＧＨＱによる統治が日本が二度とアメリカに逆らえない国にすることが主目的の一つだったわけで、それにしたがって、戦後の航空機産業の再生が出来ない様に仕向けられたりしているわけです。 現行の自衛隊も、朝鮮戦争等の発生により、再軍備化をＧＨＱにより要請されたことに寄ります。 ９条はむしろ日本がアメリカの戦争に巻き込まれるのを防ぐ役にたってくれたのであって、それによって日本が守られたわけではないのです。 韓国による竹島の占領等の問題が現存したままです。 朝鮮戦争時には日本の掃海部隊が参戦させられて戦死者も出しています。 以下ウイキペディアより引用 -----（引用開始）------------------------------------------------------------------- 日本への影響 朝鮮戦争は、第二次世界大戦終結後アメリカを中心とした連合国の占領下にあった日本の政治・経済・防衛にも大きな影響を与えた。 政治的、防衛的には北朝鮮を支援した共産主義国に対抗するため、日本の戦犯追及が緩やかになったり、日本を独立させるためのサンフランシスコ平和条約締結が急がれ、1951年9月8日に日米安保条約と共に締結された。さらに警察予備隊（のちの自衛隊）が創設されたことで事実上軍隊が復活した。 経済的には、国連軍の中心を担っていたアメリカ軍が武器の修理や弾薬の補給・製造を依頼したことから、工業生産が急速に伸び好景気となり、戦後の経済的復興に弾みがついた。日本では以後、このような状態をさして特需と呼ぶようになる（詳細は朝鮮特需を参照の事）。 また、戦火を逃れるため日本に流入した難民は２０万～４０万人とも言われる。 日本特別掃海隊 朝鮮戦争には、進駐軍の指示により、日本の海上保安庁の掃海部隊からなる特別掃海隊も派遣され、死傷者を出しながら国連軍の作戦遂行に貢献した。 派遣の経緯 開戦直後から、北朝鮮軍は機雷戦活動を開始しており、これを認めた米国海軍第7艦隊司令官は9月11日に機雷対処を命じた。ところが、国連軍編成後も国連軍掃海部隊は極わずかであった。 元山上陸作戦を決定した国連軍は、日本の海上保安庁の掃海部隊の派遣を求めることに決める。10月6日米極東海軍司令官から山崎猛運輸大臣に対し、日本の掃海艇使用について、文書を以て指令が出された。 1945年9月2日の連合国最高司令官指令第2号には、「日本帝国大本営は一切の掃海艇が所定の武装解除の措置を実行し、所要の燃料を補給し、掃海任務に利用し得る如く保存すべし。日本国および朝鮮水域における水中機雷は連合国最高司令官の指定海軍代表者により指示せらるる所に従い除去せらるべし。」とあり、進駐軍の命令により海上保安庁は朝鮮水域において掃海作業を実施する法的根拠は一応存在していた。 もっとも、朝鮮水域は戦闘地域であり、そこで上陸作戦のために掃海作業をすることは戦闘行為に相当するため、占領下にある日本が掃海部隊を派遣することは、国際的に微妙な問題をはらんでいた。また、国内的には、海上保安庁法第25条が海上保安庁の非軍事的性格を明文を以て規定していることから、これまた問題となる可能性があった。そこで、日本特別掃海隊は日章旗ではなく、国際信号旗のE旗を掲げることが指示された。 吉田茂首相の承認の下、米国海軍の指示に従い、10月16日に海上保安庁は掃海部隊を編成した。 戦地での掃海活動は、戦争行為を構成する作戦行動であり、事実上この朝鮮戦争における掃海活動は、大東亜戦争後の我国の初めての参戦となった。 しかし、国会承認もなしに掃海艇を派遣していた事実が明るみになると、憲法上の兼ね合いから当時の国会において問題となった。 部隊編成 特別掃海隊の編成は次の通りである。 総指揮官：田村久三（航路啓開本部長、元海軍大佐） 第1掃海隊指揮官：山上亀三雄運輸事務官（第7管区航路啓開部長、元海軍中佐） 第2次第1掃海隊（11月15日編成）指揮官：花田賢司運輸事務官 第2掃海隊指揮官：能勢省吾運輸事務官（第5管区航路啓開部長、元海軍中佐） MS03艇長：大西慶治 MS06艇長：有山幹夫 MS14艇長：石井寅蔵 MS17艇長：松本嘉七 第2次第2掃海隊（10月25日編成）指揮官：石野自彊運輸事務官 第3掃海隊指揮官：石飛矼運輸事務官（第9管区航路啓開部長、元海軍中佐） 第4掃海隊指揮官：萩原旻四運輸事務官（第2管区航路啓開部長） 第5掃海隊（10月29日編成）指揮官：大賀良平運輸事務官（元海軍大尉） 元山掃海作業 日本掃海隊は10月10日に元山沖に到着した。10月12日午前から掃海作業に着手し、眼前で米軍の掃海艇2隻が蝕雷によって沈没する光景を目撃しつつも、3個の機雷を処分する。米艦隊の陸上砲撃のため10月16日まで掃海作業は中断され、再開された10月17日に日本掃海艇MS14号が触雷により沈没し、行方不明者1名（烹炊長中谷坂太郎）及び重軽傷者18名を出した。触雷を回避するために日本隊は前進任務部隊指揮官スミス（Allan E. Smith）米国海軍少将に作業手順の改善を要求した。喫水の浅い小型艇（en:LCVP）が先行して海面近くの機雷を掃海した後、掃海艇が進む方式を採るよう求めたのだ。しかしスミス少将からの「指示に従わねば砲撃も辞さない」旨の指示を受け（解雇／fireを砲撃と誤訳した説あり）、能瀬隊のMS3隻は日本帰投を決定する。能瀬隊は10月20日に下関に到着した。 10月20日に石飛隊のMS5隻は元山沖に到着し、同地に残存していたPS3隻を同隊に編入して掃海作業を行う。 結局、元山における日本特別掃海隊は、10月10日から12月4日までの掃海作業において、能瀬隊が処分した3個を含め計8個の機雷を処分する成果を挙げた。 元山以外の掃海作業 仁川掃海作業 10月7日に下関を出港した山上隊は10日に仁川港外に到着し、掃海作業を行う。同隊は11月1日に海州を出発し、3日に下関に帰投した。 鎮南浦掃海作業 11月7日に、鎮南浦掃海任務隊（アーチャー（Stephen M. Archer）米国海軍中佐）に、日本の石野隊が加わる。鎮南浦における第2掃海隊は2個の機雷を処分する成果を挙げる。石野隊は中国人民志願軍の侵攻間際まで活動を続けた。 群山掃海作業 萩野隊は10月17日に下関を出港し、19日に群山に到着して、掃海作業を実施する。萩野隊は3個の機雷を処分する成果を上げる。MS30号が座礁して沈没するが、死傷者はなかった。 派遣後 12月15日、米国極東海軍司令官は文書を以て掃海作業の終了を指示する。これにより日本特別掃海隊は解隊される。 特別掃海隊は、1950年10月から12月15日にかけて、46隻の掃海艇等により、元山、仁川、鎮南浦、群山の掃海作業に当たり、機雷27個を処分する成果を挙げる。 この作業により、海運と近海漁業の安全確保を得たと同時に、アメリカが制海権を確保する為に役立ち、後の朝鮮戦争の戦局を左右する事になる。しかし、極秘である筈のこの作戦はソ連や中国からの情報提供を受けた日本社会党と日本共産党にすっぱ抜かれ、第10回国会以降吉田茂首相への攻撃材料となった。 なお、米国海軍の指示に従わず帰投した能勢事務官は1951年1月に運輸事務官を退職することとなるが、1952年7月に海上保安官として採用され、同年8月西部航路啓開隊司令に任じらる。その後は、海上自衛隊に入隊し横須賀地方総監部副総監等を歴任し、昭和34年に退官する。 また、第5掃海隊指揮官の大賀良平運輸事務官は、その後も海上警備隊員、警備官、海上自衛官に進み、昭和52年に海上幕僚長となる。 -----（引用終り）-------------------------------------------------------------------- 自衛隊の歴史に関して、以下ウイキペディアより引用します。 -----（引用開始）------------------------------------------------------------------- 自衛隊の歴史 陸上自衛隊は1950年の朝鮮戦争勃発時、GHQの指令に基づくポツダム政令により警察予備隊が総理府の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊はいくつかの省庁を渡り歩き海上警備隊として再編。1952年8月1日にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁が設置された。同年10月15日、警察予備隊は保安隊に改組。そして1954年7月1日「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、新たに領空警備を行う組織も新設。3つの自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。 1954年には陸・海・空三自衛隊の統合運用時のため統合幕僚会議も設置され統合幕僚会議議長がこれを統括したが、2006年にはより広範な権限を持つ統合幕僚監部に組織替えとなり統合幕僚長がこれを統括することとなった。 冷戦期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約に従って在日米軍の日本防衛機能を補完する役割を負った。1990年代からは国際協力の目的で、海外派遣が行われはじめている。 2007年1月9日、防衛庁は防衛省に昇格した。 -----（引用終り）-------------------------------------------------------------------- 自衛隊は、外国から見れば立派な軍隊ですが、国内法的には軍隊ではない中途半端な存在で、実際上有事の際にどれだけ対応できるか不確実ですし、軍の装備の構成をみても、航空自衛隊は、防空能力だけ突出していますが、攻撃機は限定されたものしかなく反撃能力はありません。 在日米軍基地のための防空任務と考えればそれに適した編成です。 海上自衛隊も掃海能力と対潜水艦戦能力のみが突出していて、諸島部を多く抱える日本の実情にあった装備編成とは必ずしもいえません。 あくまで、在日米軍を補完するための編成であって日本の防衛のために何が必要なのかの論議がなされないまま戦略のないままの官僚組織が肥大化していった経緯があると見ています。 ★人気ブログランキング★に参加しています。  ← 参考になりましたらクリックをお願いいたします。 |
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《特集》 ： 【安全保障問題】 アメリカは日本を守らない！
＊【安全保障問題】 アメリカは日本を守らない！ （１） 日米安全保障条約 ① ...続きを見る |
本当のことが知りたい！ そして日本の未来... 2008/04/05 22:40 |
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