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数日前、本「アメリカの日本改造計画」 マスコミが書けない「日米論」を読んでいて、メディアの寡占化の問題が出ていたので自分なりに纏めてみました。 あくまで基礎資料です。 =========================================================================================== [[本の指摘]] 「メディア独占」のカラクリ 新聞・テレビも新規参入が出来ない。 再販制度・記者クラブ制度・クロスオーナーシップ（新聞資本によるテレビの所有）の３つによって保護され、既得権益化している。 =========================================================================================== では、新聞（全国紙）とテレビ（キー局）の関係を見てみましょう。 新聞（全国紙） <資本関係> テレビ（キー局） Ｎ１． 読売新聞 （約1,000万部） ------- Ｔ１． 日本テレビ （NNN系列） Ｎ２． 朝日新聞 （ 約 800万部） ------- Ｔ２． テレビ朝日 （ANN系列） Ｎ３． 毎日新聞 （ 約 400万部） ｘｘｘｘｘ Ｔ３． TBS （JNN系列） Ｎ４． 日経新聞 （ 約 300万部） Ｎ５． 産経新聞 （ 約 200万部） ------- Ｔ４． フジテレビ （FNN系列） 毎日新聞とTBSはすでに資本関係が薄れているのでキー局で独立性が高いのはＴＢＳだけということになります。 新聞社に対して記事を配信する通信社は、時事通信社と共同通信社の２社。 特にテレビに対して影響力の強い広告代理店の状況は、 ----------------------------------------------------------------------------------------- 会社名 総売上（単位百万円） 1.電通 1,505,240 2.博報堂 682,728 （博報堂DYホールディングス） 3. ＡＤＫ 373,897 （博報堂DYホールディングス） 4.大広 144,448 （博報堂DYホールディングス） 5.東急エージェンシー 137,781 6.読売広告社 107,331 7.ＪＲ東日本企画 89,066 8.デルフィス 67,640 9.朝日広告社 57,756 10.日本経済広告社 50,454 ２００４年主要広告代理業売上高（広告経済研究所）:広告業界基礎資料より ----------------------------------------------------------------------------------------- ２番の博報堂から４番の大広までは博報堂DYホールディングス（持株会社）による統合状態にはあるが、やはり電通の独壇場と言ってよいのではないだろうか、 次に、テレビ局の主要株主状況です。 ----------------------------------------------------------------------------------------- Ｔ１． 日本テレビ（日本テレビ放送網株式会社） （NNN系列） 株主名 持株比率 1 株式会社読売新聞グループ本社 14.8% 2 讀賣テレビ放送株式会社 6.2% 3 株式会社読売新聞東京本社 5.3% 4 学校法人帝京大学 3.5% 5 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.1% 6 株式会社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 2.9% 7 モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・ 2.3% インターナショナル・リミテッド 8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.2% 9 名古屋テレビ放送株式会社 2.2% 10 株式会社よみうりランド 2.0% ----------------------------------------------------------------------------------------- Ｔ２． テレビ朝日 （ANN系列） 株主名 持株比率 1.株式会社朝日新聞社 33.85% 2.東映株式会社 16.09% ----------------------------------------------------------------------------------------- Ｔ３． TBS (株式会社東京放送) （JNN系列） 株主名 持株比率 1.楽天メディア・インベストメント株式会社 15.71% 2.株式会社イーエム・プランニング 9.91% 3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4.89% （ 退職給付信託口・株式会社電通口） 4.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.73% 5.日本生命保険相互会社 4.11% 6.資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口） 3.34% 7.株式会社三井住友銀行 3.01% 8.株式会社毎日放送 2.81% 9.三井物産株式会社 2.25% 10.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.08% ----------------------------------------------------------------------------------------- Ｔ４． フジテレビ （FNN系列） 株主名 持株比率 1.東宝㈱ 7.75% 2.日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 4.96% 3.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4.44% 4.ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 3.55% (常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室) 5.㈱文化放送 3.30% 6.㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 3.26% 7.ゴールドマン・サックス・インターナショナル 2.38% (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) 8.関西テレビ放送㈱ 2.30% 9.日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1.97% (退職給付信託口・㈱電通口) 10.HSBCピーエルシークライアンツノンタックストリーティ 1.94% (常任代理人 香港上海銀行東京支店) ----------------------------------------------------------------------------------------- 各社のＨＰとか有価証券報告書等をあたって纏めましたが少しデータが古いものもあります。 次に、新聞社の主要株主ですが、今回初めて知ったのですが、公表されていないようです！ =========================================================================================== 誰のものだか分からない新聞社 読売、朝日、毎日、産経、日経と日本を代表する新聞社の株主が誰なのか。調べても分からないという事実があったとしたら、どう思うだろう。看板だけはあっても、それが誰の看板なのか分からない会社の書いた記事をいったいどう判断したらいいのだろうか。 同じ新聞でも聖教新聞や赤旗は一般紙とは言わない。それなりに編集方針がしっかりしているし、発行部数も聖教新聞は550万部と毎日新聞の400万部より多い。赤旗は35万部と東京のシティリビングの倍ほどある。しかし、多くの人は聖教新聞や赤旗に報道の客観性や中立性を求めていない。理由は、聖教新聞は創価学会のものだし、赤旗は日本共産党のものだからだ。 新聞は誰が発行したのか、本当は誰もが気にしている点なのだ。でも、日本を代表する中立公正の新聞各社が誰のものなのかは聞こうとしないし、新聞社も積極的に自分の会社を公開しようとしない。 ------（続きを読む =========================================================================================== これが一番問題のような気がします。 ★人気ブログランキング★に参加しています。  ← 参考になりましたらクリックをお願いいたします。 |
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