アメリカのサブプライムローンの破綻の問題、当初はたいした影響がないように書かれていたように記憶するが、数日前、副島隆彦さんの学問道場のＨＰ：http://soejima.to/にイギリスのノーザン・ロック銀行での取り付け騒ぎ（バンク・ラン bank run 銀行の前に不安に駆られた、預金引き出し者たちの列が出来ること）の情報が出ていた。 　それで今日、野村證券の損失の記事がでた。　　この問題もかなり大きな問題なっていくのではないかと注目しています。　アメリカの景気によるドル覇権の崩壊が加速していくのではないでしょうか？ ----------------------------------------------------------------------------------------------- 野村ＨＤ　損失計１４５６億円に　サブプライム問題で 10月16日9時52分配信 毎日新聞 　野村ホールディングス（ＨＤ）は１５日、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）焦げ付き問題に絡み、０７年７〜９月期に約７３０億円の損失が発生し、既に公表した１〜６月分と合わせて計１４５６億円に膨らんだと発表した。同期の連結決算の税引き前損益は４００億〜６００億円の赤字に転落。巨額損失を出したことで、同社は米国での住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）事業から完全撤退し、来年３月までに米国の従業員の３割にあたる約４００人を削減する。 　ＲＭＢＳ事業撤退などに伴うリストラ費用も１５０億円発生し、うち約１００億円を７〜９月期に計上する。責任明確化のため、古賀信行社長と副社長２人が０８年３月までの役員報酬３割を自主返上する。 　同社は米国で、サブプライムローンを含む住宅ローンを他の金融機関から買い取り、有価証券に組み替えて販売するビジネスを進めてきた。しかしサブプライム問題が深刻化した影響で、保有するローンの価格が暴落。今年に入って売却や評価の見直しを進めたところ、損失が大幅に膨らんだ。住宅ローン残高は０７年３月末の６５７８億円から現在は約１４０億円（うちサブプライムローンは１億円）まで縮小しており、同社は「撤退はほぼ完了し、新たな損失が発生することはない」と説明している。 　米国事業についてはＲＭＢＳ事業から撤退する一方で、資産運用ビジネスなどは強化する方針。同日会見した古賀社長は「想定を超える市場変化に対するリスク管理が不十分だった。今後は野村が強みを発揮できる領域を見極め、展開していきたい」と話した。 ----------------------------------------------------------------------------------------------- ----------------------------------------------------------------------------------------------- 大手米銀、信用危機拡大回避でＭＢＳなどの買取ファンド検討 10月15日8時16分配信 ロイター 　［ニューヨーク　１４日　ロイター］　関係筋によると、クレジットクランチが世界経済にこれ以上影響を及ぼすことを防ぐため、米シティグループ<C.N>など大手金融機関が、価値が下落しているモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）などを買い取るため総額８００億ドル規模のファンドの設立を検討している。 　金融機関の間では、一部の投資ファンドが、住宅ローンなどが組み直されたこれら証券を見切り売りせざるを得なくなるとの懸念が強まっており、米財務省関係者は国際的な大手金融機関間の協議の橋渡しを行っているという。 　投げ売りが起きれば、世界的に借り入れコストが上昇し、投資家の損失が拡大し、銀行はバランスシート上で一段と評価損の計上に追い込まれるとみられている。さらに銀行の損失が拡大し、最悪のシナリオとしては米国や欧州がリセッションに陥る可能性もある。 　ダルトン・インベストメンツのパースキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「銀行はビジネスで賢明ではない決定を下したが、現在自らを救うために躍起になっている」と述べた。 　関係筋によると、この協議にはシティグループのほか、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>なども参加しているとされるが、３行はいずれもコメントを拒否している。 　ウォールストリート・ジャーナル紙によると、英金融サービス機構（ＦＳＡ）は英国の銀行が同ファンドに参加する可能性を示唆しているとされるが、ＦＳＡの報道官は１４日、コメントを控えた。 　英ＨＳＢＣ<HSBA.L>やスイスのＵＢＳ<UBSN.VX>はいずれも、同ファンドへの関与についてコメントしていない。 　関係筋によると、大手金融機関が設立を検討しているファンドの詳細は現在詰められている段階で、他行の参加に伴い変化する可能性があるという。 　同ファンドが救済を検討しているのは、ストラクチャード・インベストメント・ビークル（ＳＩＶ）と呼ばれるファンドだ。 　ＳＩＶはＣＰ発行によって調達した資金をＭＢＳなど高利回り債に投資していた。 　米財務省は、このファンド設立協議にかかわっているが、公的資金は投入されない見通し。 ----------------------------------------------------------------------------------------------- ★人気ブログランキング★に参加しています。 ←　参考になりましたらクリックをお願いいたします。

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