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<<   作成日時 : 2007/10/14 02:01   >>

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テロ対策特別措置法に関して」について
インド洋での洋上補給活動の矛盾が次々と出てきているようです。

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<自衛隊給油>「イラク戦争に使用」市民団体が米公文書分析

 テロ特措法に基づく海上自衛隊の給油活動に絡んで指摘されているイラク戦争への燃料流用疑惑で、市民団体「ピースデポ」(梅林宏道代表)は4日、「問題の給油は大部分、イラク戦争に使用されたと考えざるを得ない」とする米海軍公文書の分析結果を公表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000122-mai-soci
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ピースデポのHP:http://www.peacedepot.org/ です。

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テロ特措法 政府の説明はウソばかり

 9日から始まる衆院予算委の最大の焦点は、インド洋での給油活動継続問題だ。これまで政府は、活動継続の必要性をあれこれ訴えてきたが、デタラメばかり。ウソ八百を並べ立ててきた。
「パキスタン海軍の船は、自動車でいえばハイオクを使わなければいけない。これを提供するのは自衛隊の補給艦しかない」
 日本政府や米国側が活動継続の根拠に掲げた、この主張。外務省の谷内正太郎事務次官やシーファー米駐日大使もそう説明したが、ぜ〜んぶ真っ赤なウソだ。
 海自が補給している「F76」と呼ばれる艦船用軽油はもともとNATO規格のオイルで、英国やドイツなどNATO加盟国が共有する代物だ。つまり、自衛隊以外でも給油は可能である。
「対テロ戦争参加国で唯一のイスラム教国のパキスタンが、キリスト教国の米英からの補給を嫌がっている」
 この主張もデッチ上げだ。パキスタン艦船は英海軍から払い下げられたもの。艦船本体がキリスト教国からもらったものなのに、なぜオイルは嫌なのか。しかも、パキスタン自体が洋上航海可能な補給艦2隻を持っている。いざとなれば、自前で補給すれば済む話だ。
「補給の都度、その外国の艦船が『不朽の自由作戦』(アフガンの対テロ作戦)に従事していることを確認してきた」
 政府は一貫してこう説明してきたが、江田憲司衆院議員の質問主意書に対し、補給を受けた外国艦船のその後の活動内容は「その詳細を承知する立場にない」との答弁書を出してきた。流用疑惑が浮上した米補給艦が、イラク作戦に給油しても「承知する立場にない」で片付ける気なのか。江田議員が言う。
「私が谷内発言の責任を追及した質問主意書を送ると、政府は『海自の補給艦は燃料清浄こしを使用して清浄した燃料を提供している』と新たなヘリクツを付けてきました。すでに海上幕僚長が『他の国の補給艦にも清浄こしはある』と会見で話していたし、米国の補給艦の方が海自より性能の良い清浄器を所有しています。政府はウソをウソで塗り固めて国民の理解を得られると思っているのでしょうか」
 国会論戦で政府のウソがどんどん明らかになりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000008-gen-ent
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 原点に返って冷静に考えてみると、対テロ戦争ということ自体が可笑しいと思う。

 きっかけとなった「911」事件には、アフガニスタンもイラクも関係ない。
 大体テロは犯罪で警察の仕事だ。 911の真相自体が明らかにされていない。 事件の大きさだけがクローズアップされて後は、お決まりのプロパガンダで戦争一点張り、イラクへの口実にされた大量破壊兵器も存在しなかったことは明らかになっている。
 爆撃等で多くの罪の無い民間人が犠牲になっているのになぜそれに日本が加担しなければいけないのか?
 日本はイラク・アフガニスタンから攻撃された分けでもないし日本国内から民間人を拉致して開き直っているどっかの国と同じではない。
 洋上補給活動を肯定的に考える方は日本の国益とか国際貢献を語られるが、世界が平和になるのが日本にとっての最大の国益ではないのか? 日本は交易で栄えている国、平和でなければ正常な交易活動は出来ません。
 インド洋は日本にとってエネルギーを運ぶ大事なルートですがそれをアメリカによって守られえているわけではないです。 関連海域の国々・湾岸諸国、パキスタン・インド・シンガポール・マレーシア・インドネシアetc、
 どこが日本のタンカーを襲う可能性があります。 全て友好国ではないでしょうか? 私的な海賊行為はあるかも知れませんが、アメリカによって日本のタンカーが守られているわけではないと思います。

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 このブログを2007年9月に開設以来、この国の現状・未来の可能性について自分なりに考えてきたが、つくづく思うのは、「この国の政府が国民の為の国民が豊かに安心して暮らせる社会にするために政治を行っているのではない!」と言うことです。 福田政権が出来た時の公約が「インド洋の無料ガソリンスタンドの継続」とは、以前「「テロ対策特別措置法に関して」について」でも書かせて頂いたが、日本が敢えて行かなければ行けないような必要性も技術的理由も無いのです。  昨年12月に、副島隆彦氏の下記の著書をじっく... ...続きを見る
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